Rhoで米国法人設立が「実質無料」？できること・できないことと日本在住者の注意点【2026年11月】

「米国法人を無料で設立できる」というRhoの新しいキャンペーン。面白いのは、米国法人の設立とビジネス口座の申請を一度に進められることです。ただし、「日本から誰でも無料で会社を作り、すぐに米国口座を使える」という話ではありません。

この記事では、米国の金融サービス企業Rhoが提供する「Rho Incorporation」と、法人設立費用の返金キャンペーンについて、できること・できないこと・日本在住者の利用条件・維持費を公式情報から確認します。私は実際にRhoで会社を設立したわけではありません。2026年11月13日時点の公開情報に基づく解説です。

結論：米国に事業実態がある人向け。無料になるのは「設立費用」

• できる：デラウェア州のC Corporation、または米国50州のLLCの設立申請。EIN（米国の法人納税者番号）の取得申請、初年度のRegistered Agent、Rho法人口座の同時申請。
• 条件付きでできる：設立費用の返金。案内されているキャンペーン条件は、Rho口座への90日以内の10,000ドル入金。ただし個別の適用条件と残高維持条件は申込時に確認が必要。
• できない：日本法人の設立、日本法人だけを使った無条件の口座開設、口座審査の省略、毎年の法人維持費・税務申告費用の免除。
• 日本在住者の注意点：米国の実際の事業住所や米国在住の関係者などの条件があり、単なる転送用住所やRegistered Agentの住所では足りない場合があります。

Rhoは銀行そのものではなく、提携銀行を通じて口座などを提供するフィンテック企業です。法人設立・口座申請・口座承認・入出金開始は、それぞれ別の段階です。Rho公式FAQ

Rho Incorporationでできること

Rhoは2026年11月4日の更新情報で、LLC設立を全50州に拡大したと案内しています。LLCの設立手続きは通常2～3営業日程度としていますが、確約ではありません。Rhoの更新履歴／法人設立サービス

料金はいくら？「無料」の仕組みを整理

今回のFree Incorporationキャンペーンは、設立時の料金を最初からゼロにするのではなく、条件を満たした場合に設立費用が払い戻されるという仕組みです。告知では「最初の90日以内にRho口座へ10,000ドル入金」と説明されています。

注意：Rhoの以前の一般向け説明には「10,000ドルを入金し、60日間維持した場合に返金」との記載もあります。今回の特設キャンペーンと従来制度は条件が異なる可能性があり、キャンペーン固有の利用規約全文や返金時期は今回確認しきれていません。「90日以内に一度入金すれば必ず返金」とは断定できません。申し込むなら、入金期限だけでなく、対象法人、残高維持、返金予定日、返金対象となる手数料の範囲を確認してください。Rhoの一般向け設立解説

10,000ドルは手数料ではなく入金条件ですが、現金の確保、為替変動、海外送金・換金に伴う費用が発生し得ます。「設立手数料が返金される」ことと「資金負担がゼロである」ことは別です。

日本在住者でも利用できる？ここが最大のハードル

Rhoの口座FAQでは、米国設立の法人であり、米国内の事業運営住所があるか、米国在住でSSNを持つオーナーがいることなどを申請条件として説明しています。外国在住の創業者も、法人が条件を満たせば申請可能としています。

一方、Rhoの法人設立の案内には、「米国在住のオーナーまたは役員が1人以上」と「米国内の実際の事業運営住所」の両方が必要という、より厳しい表現があります。口座単独の申請条件と、設立サービスを含む申請条件が同じとは限りません。

したがって、日本に住んでいるという理由だけで一律に不可とは言えませんが、米国の事業拠点も米国在住の関係者もいない日本居住者が、このキャンペーンをそのまま利用できると考えるのは危険です。住所だけ借りて条件を満たしたことにする方法も避けるべきです。Rhoは仮想オフィスやRegistered Agentの住所だけでは認めない場合があると明示しています。

米国との関係がある場合でも、本人確認、実質的支配者の確認、事業内容の審査を受ける必要があります。申請前に、Rhoへ自分の所在地・法人構成・米国内の運営実態を正確に伝え、設立と口座の両方の適格性を確認するのが確実です。

できないこと・勘違いしやすい点

1. 日本の株式会社や合同会社は作れない

Rho Incorporationは米国で法人を設立するサービスです。日本の株式会社・合同会社の登記を代行するものではありません。すでに日本法人があっても、その法人を米国法人へ無料で変換してくれるわけではありません。

2. 法人口座が必ず開設されるわけではない

「設立と同時に申請できる」は「必ず審査に通る」と同義ではありません。また、EINが発行される前に申請を始められても、実際の資金移動にはEINの発行と口座への登録が必要です。

3. 米国法人を作るだけで決済・税務の問題が全部解決するわけではない

Stripeなどの決済サービス、取引先との契約、事業許認可、税務上の取り扱いはそれぞれ条件が違います。米国法人を持つこと自体は、それらのサービスの承認や税制上の優遇を保証しません。

4. 法人維持費まで無料にはならない

米国法人には州への年次納付、Registered Agentの更新、税務申告などの継続的な負担があります。必要な費用は州・法人形態・実際の取引で変わります。

設立後に発生する費用と申告リスク

例えばデラウェア州では、一般的な国内C Corporationについてフランチャイズ税の最低額は計算方法に応じて175ドルまたは400ドル、非免除法人の年次報告書提出費用は50ドルと案内されています。株式数などによって税額は変動するため、最低額だけで予算を組まない方が安全です。デラウェア州の法人税・年次報告案内

同州LLCについては、年次納付の専用ページが400ドルと記載する一方、州の一部FAQに300ドルの記載も残っています。公式ページ同士で金額が一致していないため、実際に支払う際は州の最新決済画面で再確認してください。LLCに年次報告書の提出義務がないことと、年次税の支払いが不要なことは別です。

さらに、外国人が一定割合以上保有する米国法人や外国人単独所有の米国LLCなどでは、取引内容に応じてIRSのForm 5472等が必要になる場合があります。対象の申告を怠ると、IRSが初期ペナルティ25,000ドルを定めているため、設立価格だけで判断すべきではありません。IRS Form 5472公式説明

日本の税務上の居住者が米国法人を保有・経営する場合、日本側の税務上の論点も別途発生し得ます。実際に設立する場合は、国際税務を扱う税理士等に事前確認するのが妥当です。

どんな人に向いている？

• 検討しやすい人：すでに米国の実際の事業拠点や適格な関係者がいて、米国法人で事業を運営する必要がある人。資金調達を意識してデラウェア州C Corporationを検討する創業者。
• 優先度が低い人：日本から個人でAIツールやSaaSを試作している段階の人。売上や米国での事業活動がまだなく、維持費だけが先に発生するケース。

米国向けにソフトウェアを売りたいだけなら、まず顧客がいるか、既存の日本の事業形態で請求・決済が成立するかを確かめた方が効率的です。米国法人の設立は事業要件が確認できてからでも遅くありません。

申し込み前の確認リスト

1. 米国法人が必要な具体的理由はあるか（顧客、契約、資金調達など）
2. 米国内の実際の事業住所と関係者の条件を満たしているか
3. 申請するLLC・C Corporationがキャンペーン返金対象か
4. 10,000ドルの入金期限、維持条件、返金タイミングを確認したか
5. 設立州の翌年以降の税・報告・代理人費用を見積もったか
6. 米国と日本の両方の税務申告・維持管理を担当できるか

まとめ：「無料」は入り口だけ。日本からの利用は条件を先に確認

Rho Incorporationは、米国法人の設立手続きと法人口座申請をつなげる便利なサービスです。通常料金はC Corporationが400ドル、LLCが349ドル。告知されている10,000ドル入金キャンペーンを満たせば、設立手数料の返金を受けられる可能性があります。

ただし、日本法人を作れるわけではなく、米国住所・居住者等の利用要件や口座審査があり、法人維持費と税務申告の負担も続きます。米国に事業上の必要性がある人には検討価値があるが、「無料だから米国法人を作っておこう」という利用には向かない、というのが現時点の結論です。

参考にした一次情報

• Rho：Free Incorporationキャンペーン（特設ページの詳細規約は未確認）
• Rho：Incorporation公式案内
• Rho：FAQ（利用条件、口座、費用）
• Rho：2026年11月4日のLLC対応発表
• Rho：従来の設立費用返金条件
• デラウェア州：Corporationの年次税・報告
• デラウェア州：LLC等の年次税
• IRS：Form 5472の説明

最終確認：2026年11月13日。料金・特典・適格性・税制度は変更される可能性があります。この記事は公開情報の整理であり、Rhoの利用体験談、法務・税務上の個別助言ではありません。